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PAGENAVI
2018年2月

空き家の状況、対策について

ここ最近テレビなどでもよく報道され、クローズアップされている問題として、空き家問題があると思います。今回この問題についてアップしていきたいと思います。

私共の会社では、LPガスの販売を行っている手前、お客様の家の状況を垣間見ることができ、例えばあの家は一人暮らしのおばあちゃんがホームに入った為、だれもいなくなりガスを止めているとか、あの家は売りに出しているのでガスを止めている等の情報がすぐにわかるのですが、ここ数年人口減少が叫ばれるようになったくらいから、このような空き家が多くなってきているように感じています。

私共の同業者の間でもよく話題になるのですが、ガス減販となる理由及びその対策としては、オール電化の対策とか同業他社、都市ガス対策ももちろんありますが、最も今後やっていかなければならない対策としては、人口減少に因する空き家対策ではないかと言われています。そこで空き家状況の現状、今後の見通しについて考えて行きたいと思います。

現在日本の新築戸建住宅の数は、リーマンショック以降減っては来ているが、年間80万戸~90万戸程建てられているのですが、これに対して除却数が少なく、空き家が増えている状況になっています。

 

上の表の通り、2013年の空き家数が820万戸で、空き家率13.5%だったものが、2023年には総世帯数が減ると予測される為、空き家率が21%まで増加すると予測させてます。

ちなみに愛媛県の2013年の空き家率は、別荘等の二次的住宅を除くと約12万戸で空き家率16.9%、全国ワースト2位と高い数字になっている状況です。それ以降も空き家率が増加している状況が続いており、下記に述べますが、原因の分析、対策が急務になってきていると感じます。

それでは空き家が増加している原因としては、前提として人口減少が挙げられますが、この他に相続問題、固定資産税対策、解体費用負担などがあると考えられます。

平成30年度の国土交通省の予算要求の中にも、空き家除去に対する補助金等支援策の項目が入っており、空き家対策が本格化すると思います。

また、空き家に対する法基準である「空き家等対策特措置法」については、平成27年5月より施行され、固定資産税の適用基準も変わってきていますので、空き家を持たれて気になる方

は、是非とも一読されると良いと思います。

最後になりますが、弊社としまして、今後さらに増えるであろう空き家問題の対策として、お客様からのご相談の際には、満足する提案ができるようにように努力していく所存です。

また、弊社部門の中には、LPG,高圧ガス部門以外に不動産管理部門、リフォーム部門も備えていますので、空き家対策以外でも住環境に関して問題を持たれている方は、是非とも弊社までご相談いただきたいと思います。お客様により良い住環境をご提供できるように、社員一丸となって努めて行きますのでどうぞ宜しくお願い致します。    以上

 

 

 

category : 和田匡由 | posted at 2018.2.6

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